旭川市議会 2023-02-21 02月21日－02号
市政への女性参画を推進して、政策や方向決定の過程での女性の参加拡大を図るというために、女性活躍推進部において、男女共同参画の視点から、附属機関などの意思決定機関における委員選任制度の見直しですとかによりまして、女性委員の割合の向上に取り組んでいくために移管しようとするものでございます。
市政への女性参画を推進して、政策や方向決定の過程での女性の参加拡大を図るというために、女性活躍推進部において、男女共同参画の視点から、附属機関などの意思決定機関における委員選任制度の見直しですとかによりまして、女性委員の割合の向上に取り組んでいくために移管しようとするものでございます。
◎市長（今津寛介） 総合教育会議は、意思決定機関ではないことから、今回の再調査の要否等に関し、会議を開催する必要がないところでございます。
また、組織機構といたしましては、多くの他の公立大学法人と同様に、法人の意思決定機関として理事会を設置するほか、地方独立行政法人法第７７条に基づき、法人の経営に関する重要事項を審議する経営審議会と、教育研究に関する重要事項を審議する教育研究審議会を設置し、公立大学法人及び大学、短大を運営していただくことになります。 ○議長（中川明雄） 能登谷議員。
次に、今後の女性委員の登用についてでありますが、防災会議は、防災施策に関する重要事項を審議するほか、地域防災計画の策定などに関わる重要な意思決定機関であり、女性や高齢者、障がい者などの多様な視点を反映させることは大変重要であると考えておりますことから、今後も引き続き女性委員の登用に努めてまいります。
◎市長（中西俊司君） 意思決定機関ということで、庁議をどのように活用してきたかということですが、政策課題につきましては、まずはそれぞれ各部との政策ミーティングで協議をしながら、その後政策調整会議で政策形成を経て、庁議で意思決定するというような状況になっております。
町政に関わるわけですから直接民主主義、つまり議会の機能や役割を弱めるといいますか、否定するかに見られがちなのですが、これは決してそういうことではなくて議会の機能や役割を飛び越えるとか弱めるとかあるいは無視するとかということではなくて、あくまで間接民主主義を補完する制度として位置づけて導入をして自治体が増えているということですので、私もその立場で議会はやっぱりちゃんと物事を決める地方自治体の最終意思決定機関
地方公共団体の意思決定機関、あと議決機関である議会の仕組みを学ぶということもよいのではないかと考えておりますし、例えば新設高校あります。市役所があります。議会があります。この３つの組織、組織というか、機関があるとします。学校では先ほど言ったプログラムを学んでもらう。あと、議会では生徒を受け入れて、政策提案などの助言をするとか、あと生徒と一緒に考えるとかということもできます。
今後、当市議会として、市民の声を市政に反映させるべく、そしてまた、二元代表制を十分機能させ、市民の代表としてその一翼を担う議会が、広く市民の意見や要望等を把握し、大局的な視点から議員同士が大いに議論を尽くすことによって合意形成を図り、団体意思決定機関としての機能を最大限に発揮し、市民福祉の向上と市政の発展に寄与する必要があります。
協会は、その規約に代表の選出方法や総会、理事会等の意思決定機関、財産の管理等、社団としての主要な事項を規定しており、権利能力なき社団としての実態を備えており、この点で法に規定する法人に関する規定が適用されるべき団体であります。
また、今後の女性委員の参画については、千歳市防災会議では、防災に関する重要事項を審査するほか、千歳市地域防災計画の作成や実施の推進を行うなど、本市の防災施策を進める上で重要な意思決定機関であり、高齢者や女性などの多様な視点や考え方を反映させることは意義あることと考えております。
議会は、合議制の意思決定機関として、市政のさまざまな問題に対して、異なる意見を議論して、一定の結論へと導く義務を負っています。今後は、公の場において、異なる意見を議論する過程を市民に見ていただくことで市民理解を得ていくべきであり、その点は次期の議会に期待したいと思います。
そのため、庁内での意思決定機関を明確にすること、また、実務的な分析作業を行う担当課、これらが両輪となることで効果的な論議がなされ、知恵や知見を積み上げ、質の高い公共意思決定を実現していきたいと考えております。 次に、優先順位付けのための制度設計をとの質問にお答えいたします。 まず、最も基本的で大前提となることを確認すると。
基本理念では、市民の負託を受けた議員で構成する市政における最高の意思決定機関として、議員の自由な討議のもと、市民に開かれた議会を目指すという、議会が達成しようとするこの条例のかなめとなる理念について定めております。 第２章は、議会及び議員の活動原則について定めております。 議会の活動原則では、議決により市の意思決定を行うことや政策の立案や提言に努めることなどの活動原則について定めております。
一方、担当課にしてみると、各議会の各委員会を含め、幾つかある段階での意思決定最終過程段階において、意思決定機関から差し戻されて、否決をされることは大変つらいところでございます。 詰まるところ、その協議事項は平穏無事に了承され、組織の意思決定としてはゆがんだものになる可能性を含み、施策の誤り、行政の失策につながる要因にもなりかねないと考えたからでございます。
このようなことから、町の取り組み状況が住民の皆さんに見える仕組みの一つとして、現行の庁議規則を見直し、庁内の意思決定機関の設置、位置付けを明確にすることにより町民の皆さまから寄せられた意見や要望などに対して、町としてどのように取り組んでいくかなど、新たに設置する庁議において町の政策的懸案事項に関して、庁内における最終意思決定の場として審議し、決定する過程について議事録などを作成し、町のウエブサイトなどで
◎市長（菊谷秀吉） 今回８から10になる場合に、これは３年か４年前に当時の地方六団体と総理大臣との協議の場というのがありまして、実は最終決着する前に、記憶では12月25日だったと思うのですが、当時私支部長ということで緊急招集かかって、12月25日、日曜日だったと思うのですが、政策推進委員会という全国市長会での最高意思決定機関があるのですが、そこで８から10に対する全国市長会としての判断を決めるという
議会は、住民の意見を代表し、住民の意思を的確に町政に反映させる合議制の意思決定機関として町政に対する調査・監視機能のさらなる充実や強化を図るため、議員一人一人がその責任と役割を積極的に果たしていかなければならない。
◆松浦忠 委員 株主総会というのは、会社法によると最高の意思決定機関なんですよ。まず、株主総会で、現在、取締役に委任していた執行権のうち、現状に沿わない執行がされているということになったら、まずは、その執行方針について株主総会で変更を求めることができるんです。会社法にちゃんと書いてあります。それを求めて、これを廃止することもできるんです。
市議会は、合議制の意思決定機関として、市民の多様な声を行政に反映し、二元代表制のもと、市政に関する監視機能等を果たすという重要な使命があり、また、地方分権の進展に伴い、国や道からの権限移譲が進む中、議会の果たすべき役割は、ますます大きくなっていくものと思われます。
農業分野における男女共同参画社会のあり方を研さんし、意思決定機関などの参画、また農業委員会へ女性参画ができる仕組みづくりが必要であり、実質的参画が可能となる指標、目標値を設定、具体的な方策をもって幅広い分野での女性担い手対策を実施すべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。